政務活動費を使った報告会をYouTubeで発信して得た収益について、議会が還元や収益化停止を求めることは妥当か

都政報告会の会場を映っているため、 東京都のさとうさおり都議は、政務活動費を充てた都政報告会の様子を、後日自身のYouTubeチャンネルで公開しました。 この動画から広告収益が発生したことについて、 都議会の政務活動費調査等協議会は、税金を充てた活動を個人的な事業活動の動画に利用した疑念を招きかねないとし、 「収益相当分を会派に還元して政活費から控除する」か「そもそも収益化すべきではない」との意見を伝えました。 一方で、 さとう都議側は、会場費は当日の報告会のために適正に使われており、その後のYouTube発信は別の広報活動だと主張しています。 また、収益の返還や控除を義務づける明確な法的根拠がない、 加えて、議会側が還元・控除に応じない場合の罰則について既に内々で検討中なのもおかしい、という反論もあります。 なお、この議論は「都が議員個人のYouTube収益全体を没収する」というより、公金を使った活動から生じた収益を政活費の精算上どう扱うか、という論点としても整理されています。 SNSや動画で発信する議員が増えるなか、既存の政活費ルールが想定していなかった新しい問題でもあります。 あなたは、政務活動費を使った活動をYouTubeで発信して得た収益について、議会が還元や収益化停止を求めることは妥当だと思いますか。 賛成：還元や収益化停止を求めることは妥当 反対：還元や収益化停止を求めることは妥当ではない ■東京都議会 https://www.gikai.metro.tokyo.lg.jp/info/notice-08.html ■さとうさおりさんのYouTube https://www.youtube.com/@satosaori48